新生活の手続き

新生活の手続き


新生活にまつわる手続きは面倒だけど早めに済ませておきましょう。

新生活の手続きをご存知ですか?結婚バイブルでは結婚生活や生活準備の情報をご紹介しています。失敗しない賢い新生活の手続きを行いましょう。


新生活を迎えるにあたって姓や住所が変われば運転免許証など…名義変更が必要になってきます。
効率よく新生活の手続きを済ませる為に新生活の手続きのリストを用意し、必要書類なども用意しておくと新生活の手続きが効率よく進みます。





会社を続ける人も退職する人も、まずは上司に報告しましょう。


会社を続ける場合

上司に報告
   挙式の4〜3ヶ月前にしましょう。

有給休暇をとる場合
   挙式の3ヶ月前までには休暇届を提出。
  ※ 休暇届はなるべく迷惑のかからない時期を選んで!

挙式・入籍後に担当部署に結婚届を提出し新生活の手続きをしてもらう。
   厚生年金・健康保険、税金関係の名義変更など …


退職する場合

上司に報告は挙式(退職)の4〜3ヶ月前にしましょう。

「退職願」は挙式(退職)の3ヶ月前までには提出。

退職時に年金手帳を返還してもらいます。



退職後

雇用保険の基本手当(失業保険)
退職後に再就職の意志があるならに雇用保険(失業保険)の手続きをする。

健康保険
結婚退職して夫の扶養家族になる場合、健康保険を夫の保険に加入する手続きをします。

確定申告
年の途中で退職したまま再就職しない場合、所得税を払い過ぎの可能性があります。その時は退職した翌年の2月中旬からの確定申告をすれば、払い過ぎ分が還付されます。

年金
   
     『国民年金の加入タイプ』

  □ 第1号被保険者  自営業・学生
  □
第2号被保険者  会社員・公務員
  □ 第3号被保険者  第2被保険者の被扶養配偶者(専業主婦)

会社員と結婚して退職し、専業主婦になる場合
  第2号被保険者→第3号被保険者に変更します。
  【手続き先】 配偶者の勤務する会社         【期限】30日以内


自営業の配偶者と結婚して退職し、専業主婦になる場合
  第2号被保険者→第1号被保険者に種別変更
  【手続き先】 住所地の市区町村の国民年金窓口    【期限】14日以内


結婚して退職し、自営業者になる場合
  第2号被保険者→第1号被保険者に種別変更
  【手続き先】 住所地の市区町村の国民年金窓口    【期限】14日以内


結婚して退職し、再就職する場合
  第2号被保険者のままですが手続きが必要です。
  【手続き先】 新しく勤務する会社






パスポートの名義変更には「訂正新規」と「訂正」の2パターンがあります。


訂正新規

・一般旅券発給申請書1通
・戸籍謄本又は戸籍抄本1通
・写真(6カ月以内に写されたもの)1枚  ※サイズに規定があります
・本人確認書類(運転免許証など)
・未使用の郵便ハガキ
  (ハガキのあて先は、住民票どおりの住所、氏名、郵便番号を記入)1枚
・前回取得のパスポート(期限切れのものでも必要)
・本籍地の記載された住民票の写し
  (住民基本台帳ネットワークシステム「住基ネット」を利用して現住所を確認可能な場合は原則不要です。)
・印鑑
・収入証紙、収入印紙
※有効期限10年は合計16000円、5年は合計11000円


訂正

・一般旅券発給申請書1通
・戸籍謄本又は戸籍抄本1通
・新しい姓の印鑑
・有効中のパスポート
・住民票の写し(現在のパスポートが別の都道府県での発行の場合)
・訂正申請手数料 900円
・収入印紙(パスポート追記欄のページに追記する余白がない場合は、 新しく作り直す「訂正新規」となります)
※写真と所持人自署(サイン)は変わりませんので、海外に行かれてパスポートサインを求められたときは、旧氏名のサインを使うことになります。






更新場所…各都道府県の運転免許試験場、各警察署(転居の場合は新住所の)

必要書類
本籍、氏名を変更する際に用意するもの
  運転免許証、本籍・氏名が記載された住民票の写し

住所を変更する際に用意するもの
  運転免許証・新住所が確認できるもの(住民票や保険証、消印付郵便物)

他都道府県からの転入による住所変更の場合は写真が必要。(写真:縦3センチ・横2.4センチ)

手数料…無料






自動車登録
・所轄の陸運局での手続き
・申請書(OCR シート第1号または第2号様式)
・手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
・変更の事実を証する書面(車検証に記載されている住所・氏名等から現在までの変更内容のつながりがわかるような、住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本、外国人登録原票記載事項証明書等)
・住民票の写し、または印鑑証明書
・自動車検査証



携帯電話
・契約している携帯電話会社の販売代理店にての手続き
・改称の事実がわかる戸籍謄(抄)本1、または新しい氏名が記載されている運転免許証、健康保険証、住民票など
・金融機関などのお届け印、および預金通帳など口座番号のわかるもの



銀行・郵便局の口座
・通帳・キャッシュカード・新旧のお届け印
・新旧住所の証明書(住民票の写しなど)、本人確認書類



クレジットカード
・カード会社に電話して必要書類を取り寄せる。



生命保険や自動車保険
・手続き方法がそれぞれ異なるため、保険会社に電話をして変更方法を確認。
※ 結婚を機に契約内容の見直しをしてみるのもよいでしょう。







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